円安の背景
2022年3月、日本は約6年ぶりの超円安に見舞われています。1ドルの価格はどんどん上昇して、3月28日には一時、1ドル＝125円を突破した。
円安の背景には、さまざまな要因があるとされているが日本の経済力の低下が主な原因だろう。日銀（日本銀行）は、世界的にみても異例の「異次元の金融緩和」を続けた。
28日には、無制限の指値オペレーションを発表。長期金利を抑えるためとされるが、円安をさらに進める結果となった。
円安は、輸入にデメリットが有るが、一方で輸出には、メリットが大きい。
そこで、今回は海外の売上比率が高い企業をまとめていく。
業界ごとに時価総額が高い５社をピックアップした。
円安の恩恵を受ける企業の特徴
トヨタ自動車
世界一の自動車メーカー。時価総額が約３５兆円。日本企業トップのトヨタ自動車だ。
世界一のハイブリット技術、ディーゼルエンジンなど世界中で人気がある。
自動車の販売台数は、海外が３分の２を占める。
急速に進むEV化に向け、方向転換が求められており競争が激化している。
東京エレクトロン
半導体製造装置を手掛ける日本のトップ企業。世界シェア4位。時価総額が9兆円を超える。
日本の製造業の利益率の平均は約4％のなか、利益率が30%を超える超優良企業。
売上の大半が海外の半導体メーカー。
半導体需要が急速に進んでおり、業績拡大が見込まれる。
任天堂
花札が祖業の日本のゲーム機メーカー。時価総額は、約8兆円。
ニンテンドーSwitchが全世界で大ヒット中。売上台数が累計で1億台を突破。欧米や中国などでも非常に人気が高い。
新型コロナによる、ステイホームで売上がアップ。しかし、半導体不足によって減産を余儀するなど懸念材料も。
日本電産
世界有数の産業用モーターメーカー。時価総額は、約5兆円。
HDD用モーターの世界シェアトップ。他にも、多数の世界シェアトップをもつ。
毎年、多額の研究開発費で新技術を開発している。すでに、EV向けに3000億円以上投資を行った。
次の成長エンジンは、EV（電気自動車）の「e-アクスル」というモーターシステム。日産の元COOを社長に引き抜き、EV用モーターのシェア40％を目指す。
日本郵船
世界中の海洋で物資を運ぶ海運企業。時価総額は、約1.5兆円。
日本のシェアトップで約41％を占める。世界的な物流の増加で運賃相場が急上昇。同時に業績も飛躍的に上昇。
経常利益は、前年比で４倍になった。
海運の需要の高止まりがどこまでつづくかわからない。また、原油の価格高騰など不安要素もある。
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