はじめに
皆さん、こんばんは！今回は最近話題となっている「親子上場」についてレクチャーしてきます。
先日、このようなニュースがありました。
ＮＴＴ：ドコモ完全子会社化へＴＯＢ、１株3900円－約4.3兆円
引用：Bloomberg
この完全子会社化が成立すれば、国内では過去最大となるTOB（株式の公開買い付け）となります。
※完全子会社化＝親会社が子会社の株式をすべて（100％）保有すること。
日本：親子上場のケース（一部抜粋）
- ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ZHD、ZOZO
- NTT、NTTドコモ、NTTデータ
- 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命
- キリンHD、協和キリン
- トヨタ自動車、日野自動車
- 日立、日立金属
- キヤノン、キヤノンマーケティングジャパン
世界：親子上場のケース（一部抜粋）
- ガスプロム、ガスプロム・ネフチ/モスクワ証券取引所
- システマ、バスネフチ/モスクワ証券取引所
- ミナスジェライス電力/ライトサンパウロ証券取引所
- ロジャス・アメリカナス、B2Wヴァレジョ/サンパウロ証券取引所
- イスラエル。コーポレーション、イスラエル・ケミカルズ、オイル・リファイナリーズ（テルアビブ証券取引所）
親子上場のデメリット
子会社の独立性や資金調達などのメリットがある一方でデメリットが存在します。一番のデメリットは、上場しているにもかかわらず親会社が大多数の株式を保有していて、少数株主の利益が阻害されるという可能性です。
また、親会社としては少数株主に子会社の利益を持っていかれてしまうというデメリットがあります。
さらに、親会社の株価を子会社が上回ってしまうことで、株価のねじれが起きることもあります。
最後に
親子上場ということ自体には法律で規制されているわけではありません。しかし、世界から見ると日本は親子上場が多い国ということがわかります。例に挙げたように、他の国でも、完全に無いわけではありません。しかし、見ての通りごく少数であることが分かります。
また、個人などの少数株主の権利が強い欧米諸国などでは、訴訟などのリスクがあるため、親子上場はほとんど存在しません。
近年、親子上場を解消するケースが増えてきています。今回のNTTが行う親子上場の解消も、他の会社にきっかけを作ることになるでしょう。
日本の株式市場が健全な状態になるためにも、親子上場の解消は進めていくべきではないでしょうか。
この記事が何かの参考になったらうれしいです。最後までご覧いただきありがとうございました。
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