2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻を開始して以来、世界各国が動き出した。
ドイツ、イギリス、フランスを始めとするヨーロッパ各国は次々とロシアへ経済制裁。
アメリカも同様で、経済制裁に加えて武器や資金を提供すると発表した。
日本も欧米の流れを組んで、経済制裁へ参加を表明。
27日、欧米諸国は国際決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの銀行を締め出すことで合意した。
ロシア軍は、超音速ミサイルなどのさまざまな兵器を使用しており、被害の拡大が懸念されている。
影響1、「原油」
日本にとって、今回の紛争でもっとも痛いところが原油だといえる。ロシアの問題の前から、原油が高高騰していて、ガソリンの平均小売価格は1リットルあたり170円を超えている。
今回、ロシアがウクライナに侵攻してことを受けて、原油価格はさらに上昇した。WTI原油先物は、91ドルから99ドル台に上昇。
世界有数の産油国であるロシアが原油の輸出を制限することになれば、他の産油国が増産に踏み切ったとしてもカバーしきれない。
日本は、原油のほぼ全てを輸入に頼っており影響はさけられないと見られる。
影響2、「半導体」
コロナ渦によって半導体需要が高まったことや半導体製造企業の火災などで半導体価格は上昇している。
半導体は、高度で複雑なプロセスで製造が行われる。その過程の1つでは、希ガスが使われる。希ガスの1つネオンガスの主要生産地がロシアとウクライナ。
DRAMやフラッシュメモリの価格にさらなる影響を与えかねない。
影響3、「食料」
ロシアやウクライナは、小麦の世界的な産地で世界生産の4分の1を占める。日本も輸入に頼っている。
小麦を原料とする、パンや麺類などは値上げされる見通し。
ウシなどの飼料につかわれるトウモロコシも日本は約9割を輸入に頼っている。トウモロコシ生産量の世界4位がウクライナ、5位がロシアとなっているため影響があるかもしれない。
回転寿司の名物いくらやカニの値上げも心配される。日本のいくら漁は不漁で輸入が大きく増加している。
輸入の大半がロシア産となっていて、場合によってはいくらやカニが高騰する可能性も。
注目すべき日本企業
ロシアは、世界的エネルギー生産国。総合商社をはじめとして日本企業も多く関わっている。
その中で重要となっているのが、サハリン1・2といわれる石油・ガス切削事業。アメリカの石油メジャーのエクソン、イギリスの石油メジャーのシェルがすでに撤退を発表している。
そこで、日本の三菱商事と三井物産の動向が注目されている。両社とも、サハリン2に10％、12.5％の出資を行っている。
三菱商事
エネルギーに強く、世界中で資源開発事業を手掛ける日本の大手総合商社。売上高は、三井物産、伊藤忠商事を抑えて日本のトップ企業。
三井物産
売上高では、三菱商事につぐ2位の総合商社。ロシアでは、サハリン2のほかLNG事業「アークティック２」も手掛ける。
まとめ
グローバル経済のなか、ロシア・ウクライナ問題は対岸の火事ではない。我々の生活に直結する原油などのエネルギー、メモリなどの半導体、小麦などの食料に大きく関わってくる。
ベラルーシで開催されたウクライナとロシアの協議が平行線で終わり、ウクライナが即時降伏することが厳しい状況で経済的な影響が長期化する恐れがある。
一説によるとロシアのプーチン大統領の健康不安説まで流れ、混乱が続いている。
ロシア軍も多数の被害を受けていて、将校も複数人の死傷者を出している。
ウクライナ人も一般市民に被害が出ていて、国外に脱出する人は150万人以上。
今後の両国の動向に注目していきたい。
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