はじめに
皆さん、こんばんは。今回のコロナウイルスによって、被害を受けた会社に最大200万円の持続型給付金が支給されることになりました。その持続型給付金で話題となっているのが、日本の広告最大手の電通です。
そんな、電通はどのような会社なのか見ていきましょう!
結論
- 日本最大手の広告代理店。世界では第5位。
- 2015年、従業員の過労自殺で話題になった
- 現在、コロナ給付金で話題になっている。
基本情報
正式名称 :株式会社電通グループ
創業日 :1901年
創業者 :光永 星郎
会長 :高嶋 達佳(たかしま たつよし)
社長(CEO):五十嵐 博(いがらし ひろし)※2020年6月7日現在
本社 :東京都/日本
事業内容 :広告業
応用情報
取引所:東京証券取引所
コード:4324
時価総額ランキング:153位
スポット株価:3,060円
配当金:95円
配当利回り:3.1%
主要株主:共同通信社
電通の特徴
優秀な人材を多く採用して、数々の案件を成功させてきました。オリンピックなどのスポーツ分野にも強い。
マスメディア(テレビなど)に強く、イギリスの広告会社を買収したことで、海外事業にも強みがある、グローバル企業です。
業務も多く、かなり忙しいといわれていますが、平均給料は1200万円となっていて、かなり高い水準です。
今回の騒動
新型コロナウイルスによって、休業した企業に対する持続型給付金をめぐる問題。政府から、ほとんど実態がない会社に委託され、そのほとんどが電通に再委託された。
実態のない会社の理事は、電通の出身者などが理事になっていて、経済産業省と電通の取引の透明性などが疑われている。
さらに、キャッシュレスポイント還元についても、そのほとんどの再委託をうけたことも分かった。
休業要請で、困窮している会社がいるのに給付金で私服を肥やしていると批判が殺到している。
最後に
電通は、創業120年を迎える老舗です。ここまで続く会社は、そう多くはありません。ここまで、成長したことはすごいと思います。
しかし、今回のコロナ騒動と業績の悪化が問題になっています。とくに、強みを持つマスメディア(テレビなど)の悪化がとまりません。
広告を控える会社もではじめていて、広告業全体に不安が広がっています。
電通はここから、起死回生の一手を打つことが出来るのでしょうか。注目していきましょう!
この記事が何かの参考になったらうれしいです。最後までご覧いただきありがとうございました。
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